公益財団法人産業雇用安定センター様主催（共催：福山商工会議所様）の人事労務管理セミナー「直近の労働関係法令の改正2023」（福山会場：令和6年11月14日、広島会場：令和6年 11月15日）において、当法人の社会保険労務士　石井孝治が講師を務めました。

近年、労働関係法令は目まぐるしく改正を繰り返しており、企業経営者や人事労務担者は、その確認及び対応に追われているのが現状です。そこで今回は、直近１年程度の法改正項目を取り上げ、ポイントと実務対応について解説いたしました（主な内容は以下の通りです。）。

・労働契約締結・更新のタイミングの労働条件明示事項の追加（労働基準法）
・募集時等に明示すべき労働条件の追加（職業安定法）
・時間外労働の上限規制の適用猶予後の取扱い（労働基準法）
・裁量労働制の導入・継続における新たな手続き（労働基準法）
・賃金のデジタル払い（労働基準法）
・障害者の法定雇用率引上げ等（障害者雇用促進法）
・仕事と育児・介護の両立支援（育児・介護休業法）
・育児休業給付等の見直し（雇用保険法）
・DC拠出限度額の見直し等（確定拠出年金法）
・継続雇用制度の経過措置の終了（高年齢者雇用安定法）
・社会保険の適用拡大（健康保険法、厚生年金保険法）
・健康保険証とマイナンバーカードの一体化（マイナンバー法等）
・フリーランスの就業環境の整備（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
・外国人材の受入れ（入管法、育成就労法）

ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

広島総合社会保険労務士法人